色んなトラブル事例

売却した車の自動車税納税通知が来た場合の対応は?

 

車の売買に関するトラブルでよくネットなどで見かけるのが次のような例です。

 

「車を売ったのにその車の自動車税の納税通知が来た。」

 

通常これは買い手の方で名義変更が行われていないために起こるトラブルです。

 

自動車税は4月1日現在の名義人に対して1年分が課税されることになっています。

 

買い手の方で車は買ったものの名義を変更しないままに4月1日が訪れれば、その時点の名義人である売主の方に納税通知が送られるのです。

 

これは、大手の買取業者やディーラーの下取りでは、ほとんど起こらないトラブルです。

 

でもネットオークションなどで個人売買を行った場合には、買い手の方が名義変更を行っていないケースがあり、このようなトラブルになるようです。

 

対処法

 

さて、その対処方法ですが、基本は買い手側に負担してもらうということです。

 

もし買い手が業者であるにも関わらず、納税通知が届いたのなら手違いがないかどうかを確認します。

 

通常は名義変更されていれば売主に納税通知が送付されることはないのですが、4月1日直後の売却だと税務事務所での手続きが行われていない可能性もあります。

 

手違いがわかればその納税通知の分の自動車税は買い手の業者の方で支払うことになるでしょう。

 

相手が個人の場合、すぐに連絡を取って直ちに名義変更の手続きをしてもらいます。

 

買主だって自動車税が納付期限までに納付されないと車検が受けられませんので、その旨を話して自動車税分を送金してもらうか、納税通知を郵送して納付してもらいましょう。

 

 

ネットオークションなどの個人売買でこのようなトラブルを避けるためには、売買の時点で必ず名義変更が行われたかを確認するべきです。

 

何よりも、このようなトラブルが嫌なら、見えない相手と個人売買することになるネットオークションでの車の売却は避けた方がいいかもしれません。

 

 

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